過去掲載分【2013年】

2013/12/8 第12回CRC全国大会に参加

当事務所の福島直也弁護士が、12月8日(日)13時から洞爺湖温泉で開催された「第12回CRC全国大会」に参加しました。
CRC(企業再建・承継コンサルタント協同組合)は、事業再生支援、事業承継支援を行う専門家集団です。
特色としては、TAM(ターンアラウンドマネージャー、再生企業に常駐するなどして再生を支援する専門家)を定期的に派遣して実績を上げている点にあります。このTAMの報告内容が再生の難しさを端的に示すものでした。

 

2013/12/6 第3回さがん中小企業支援ネットワーク会議に出席

当事務所の福島直也弁護士が、12月6日(金)13時30分から佐賀県庁4階にて開催された「第3回さがん中小企業支援ネットワーク」に参加しました。会議では、財務省、経産省、佐賀県から、施策説明がありました。
事業再生、起業に向けた国の施策はかなり手厚いものです。
これらの施策を実際に活用するため、今後も引き続きこの動きに注目してまいります。

 

2013/12/2 破産法等に関する近弁連意見交換会に出席

当事務所の福島直也弁護士が、12月2日(月)18時から大阪弁護士会館にて開催された「破産法等に関する近畿弁護士会連合会管内各単位会」に出席し報告を行いました。
この意見交換会は、近弁連の枠を超えて全国の16の単位会に広がっています。

 

2013/11/28 さが労働法研究会(第8回)

当事務所にて11月28日(木)18時からさが労働法研究会(第8回)を開催しました。
テーマは「労働者性」です。
例えば、労災保険上の「労働者」に該当するかどうかは勤務中に事故に遭った雇用者としては重大な問題になります。
当研究会は本年度は今回で終了です。
平成26年度は新しい企画、メンバーで更に活発に活動してまいります。

 

2013/11/20 経営等革新機関研修(人材)参加

当事務所の福島直也弁護士が、九州経済産業局主催の第5回経営革新機関等支援機関テーマ別(人材)勉強会に参加しました(11月20日13時30分~福岡合同庁舎5階)。最新の施策内容のほか解雇問題一般に関する講演もありました。
事業再編の過程では退職勧奨などの人員整理が避けられない場合もあります。
当事務所は労務問題に関する最新の知識をふまえた助言指導を目指しています。

 

2013/11/12 コーリング佐賀開催講座の講師を担当

当事務所の福島和代弁護士が、コーリング佐賀(DV被害者の女性と子ども達を支援する民間グループ)が開催するボランティア支援スタッフ養成講座の一コマを担当しました(11月9日)。
テーマは「DV被害者・児童虐待への司法支援」でした。
当事務所は公益活動を通じて地域社会への貢献を継続的に行ってまいります。

 

2013/11/11 住宅紛争処理委員実務研修参加

11月11日13時30分から、福岡にて、平成25年度紛争処理実務委員研修が開催されました。
当事務所の福島直也弁護士が出席致しました。
当事務所は建築瑕疵紛争も取扱案件としておりますが、このような研修を通じて専門知識を磨いています。

 

2013/10/7 さが労働法研究会(第7回)

10月7日の18時から、当事務所にて、さが労働法研究会(第7回)を行いました。
テーマは「労働契約の成立過程における労働法上の問題」。
一例として、試用期間(例えば3か月の試用期間)の実施は使用者側として慎重な配慮が必要です。
試用期間中であっても労働契約自体は成立しており、本採用を拒否するためには、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められることを要するからです(三菱樹脂事件最判)。そのような理由が認められない限り本採用しなければなりません。
そのような事態を避けるため「試用目的で3か月の有期雇用」とすることが考えられます。
関連判例(最判H2年6月5日)によれば、「特段の事情」を充たせば、期間満了により雇用契約を終了させることができます。
具体的にはどのような合意を取り交わしておけば「特段の事情」を充たすのかなどの議論がされました。

 

2013/10/7 はやて通信(第12号)発行

はやて通信(第12号)を発行致しました。
当事務所の顧問先、取引先等の皆様に送付させていただきました。

 

2013/10/5 コーリング佐賀第3回フォーラムに参加

10月5日にコーリング佐賀(DV被害者の女性と子ども達を支援する民間グループ)の第3回フォーラムが開催されました(佐賀県弁護士会館)。前佐賀県DV総合対策センター所長の原田恵理子氏による講演、パネルディスカッション、絵本朗読・ギター演奏、女性弁護士による無料法律相談受付など盛りだくさんの内容でした。
当事務所の福島和代弁護士はパネリストとして当フォーラムに参加致しました。

 

2013/10/1 月刊ぷらざ10月号に掲載

当事務所の福島直也弁護士執筆の「会社を残したいとの相談を受けました」との記事が、月刊ぷらざ10月号に掲載されました。
この種の相談に対する回答は千差万別で非常に難しいです。専門家への相談をお勧めします。

 

2013/9/29 とす勉強会(第1回)

当事務所が主催する「とす勉強会」(第1回)を行いました。
司法書士、社会保険労務士、行政書士の方々が参加されています。
基本的に「普段何をしているか」を理解してもらうという趣旨ですので、当事務所の弁護士(福島直也)の報告は、普段のスケジュールや、準備書面を使いながら「論争の実際」を理解してもらうことに主眼を置きました(プライバシーには十分配慮しています)。
日常業務では「専門家の連携」はもはや当たり前です。
当事務所は、今後もこのような試みを実践してまいります。

 

2013/8/27 さが労働法研究会(第6回)

当事務所にて、8月27日(火)18時から「さが労働法研究会(第6回)」を開催しました。
テーマは「労災」です。当事務所の福島直也弁護士が報告を行いました。
裁判例の検討により、特に過労死、過労自殺に関しては、労基署長による業務外認定が判決で覆される例が少なくないことが確認できました。
うつ病等の労働者に対して事業主がどのような配慮をしていくべきか、就業規則での対応方法等にまで議論が及びました。
当事務所は、引き続き、労務問題に関する研究、実践的対応を検討してまいります。

 

2013/8/9 消費者問題事例検討会での報告

当事務所の原口侑弁護士が、佐賀県弁護士会館で行われた消費者問題事例検討会において、県内の消費者相談員と協力して、「医療保険契約に基づく入院給付金に関する事例」の検討結果を報告しました(平成25年8月7日)。当事務所は、医療保険分野でも、このような事例検討を通じて研鑚を深めて参ります。

 

2013/8/9 金融商品に関する法律の研修

当事務所の福島直也弁護士が、相談員養成講座の講師として「金融商品に関する法律」の講座の講師を務めました(平成25年8月8日10時~15時)。

 

2013/8/5 佐賀市公務災害補償等認定委員会

当事務所の福島直也弁護士が、平成25年度の佐賀市公務災害補償等認定委員会(8月5日13時~佐賀市役所2階)に委員として参加しました。
今期も会長に選任されたことから積極的に取り組んでまいります。

 

2013/8/5 IT経営フォーラム2013in佐賀への参加

当事務所の福島直也弁護士が、「IT経営フォーラムin佐賀‐これからの経営のあり方とは?クラウドビジネスが変わる」(8月2日10時~17時、エスプラッツ3階)に出席しました。
当事務所は激変するクラウドビジネスの動向にも細心の注意を払いつつ会社法務等を遂行していきます。

 

2013/7/25 認定支援機関向け研修への参加

当事務所の福島直也弁護士が、独立行政法人中小企業基盤整備機構が47都道府県で開催した「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修」に参加しました(7月22日、23日)。
2日間にわたり、経営改善・事業再生に関する体系的な研修が行われました。

 

2013/7/10 所内判例報告会

当事務所では、毎週1回8時から、所内弁護士による事例検討会を行い研鑽に努めています。
月に1回を判例報告としています。本日は、「相続分指定が遺留分減殺請求により減殺された場合の効果等」について判断した最決平成24年1月26日について検討しました。遺産分割事件では具体的な計算方法が不明確であることが少なくなく、非常に有意義な判例です。

 

2013/7/7 破産管財人研修

佐賀県弁護士会倒産法検討委員会主催で破産管財人研修を実施しました(7月5日)。
佐賀県弁護士会から30名、長崎県弁護士会から7名の参加がありました。
テーマは「換価回収編2(動産)」で、実際の事案を題材に具体的処理につき意見交換を行いました。
当事務所の福島直也弁護士が当委員会の事務局長として本研修の運営に参加致しました。

 

2013/7/3 さが労働法研究会(第5回)

7月3日に当事務所にてさが労働法研究会(第5回)が行われました。
今回から新メンバーが2名加わりました。
テーマは「労働者派遣法と厚生労働省告示」でした。
特に話題になったのは、平成27年10月1日施行の「労働契約申込みみなし制度」です。
この「労働契約申込みみなし制度」ですが、「派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度」です。
つまり、派遣先としては、避けたいはずの派遣労働者との労働契約の締結をいわば強制されることになるわけですから、その影響は相当なものです。現時点ではあまり騒がれていませんが、そのインパクトの大きさに驚かされる派遣先も少なからず出てくるものと思われます。

 

2013/6/6 医療問題研究会(佐賀)

6月6日に当事務所の福島直也弁護士が医療問題研究会(佐賀)に出席しました。
テーマは「精神科医療」と「美容整形」です。
美容整形の分野では説明義務違反が認められても損害賠償額が極めて低額であることが多いです。
もっとも、高額の慰謝料が認められたケースもあり、その理由について議論がされました。

 

2013/5/27 欠陥住宅被害全国連絡協議会第34回福岡大会への出席

5月25日、26日に福岡で開催された欠陥住宅被害全国連絡協議会に、当事務所の福島直也、福島和代弁護士が出席しました。メインテーマは、集合住宅の音の問題、時効・除斥期間の問題でした。
音の問題では専門家による詳細な科学的検証が印象的でした。
時効・除斥期間の問題は訴訟で深刻な争点になることがあります。松本克美教授(立命館大学)から、従前の最判をふまえた説得的な解釈論が示され非常に有益でした。
当事務所は欠陥建築被害についても実績がありますが、これからも様々な機会を通じて研鑽を積んでいきます。

 

2013/5/12 労働法研究会(第4回)

5月10日(金)17時から当事務所にて労働法研究会(第4回)を行いました。今回のテーマの「労働基準法上の管理監督者性」について当事務所の原口弁護士が報告を行いました。
この問題に関しては、いわゆるマグドナルド事件判決(東京地判H20年1月28日)等をふまえ、行政通達により判断基準が精緻化され、管理監督者性を否定する要素がかなり具体的に示されました。
このような裁判例や通達によれば、使用者側が「管理監督者」と取扱ったとしても、これが否定されるケースは少なからず存在すると思われます。

 

2013/5/10 佐賀県弁護士会主催の憲法講演会のお知らせ

佐賀県弁護士会では、下記日程にて憲法講演会を開催します。 憲法は国のあり方を決め、私たちの権利を守るものです。 その憲法が、今、現政権により変えられようとしています。 既に憲法改正草案も作成され、改正の手続法も制定されています。

この草案どおり本当に変えられたら、私たちの暮らしは どうなってしまうのでしょうか?

そこで、私たち佐賀県弁護士会はこの問題について 皆さんと考えるために今回の講演会を企画しました。 講師はあの伊藤真さんです。 皆様、ぜひお誘いあわせの上、お越しください。

日時 平成25年5月11日(土)
14:00~16:00 (開場 13:30)
場所 県立美術館ホール(佐賀市城内1-15-23)
参加費 無料
問い合わせ 佐賀県弁護士会(TEL 0952-24-3411)

 

2013/4/29 GW中の営業

4月30日、5月1日、2日のいずれも通常の営業を行います。

 

2013/4/12 先物取引被害全国研究会(高松)への参加

4月12日、13日に香川県高松市で開催される先物取引被害全国研究会に、当事務所の福島直也、原口侑弁護士が参加しました。
当研究会は全国から約250名の弁護士が参加し極めて実践的な報告が行われています。
当事務所は最新の議論を吸収しながら被害者救済に努めてまいります。

 

2013/4/5 事務所 HP改訂

当事務所のHPにつき、トップページ、事業案内などを一新しました。
今後も、各弁護士の専門性を高めるため、日々研鑽を積んでまいります。

 

2013/4/3 はやて通信vol.11発行

当事務所の顧問先、依頼者の方々等関係者の皆様に送付させていただきました。

 

2013/3/17 さがん中小企業支援ネットワークへの参加

さがん中小企業支援ネットワーク会議は、信用保証協会、県内金融機関、商工団体、士業等によるネットワークです。
この会議(第2回目)が3月14日に開催され、当事務所の福島直也弁護士が「私的整理における弁護士の役割」を中心に簡単な報告を行いました。

 

2013/3/16 さが労働法研究会(第3回目)

当事務所において、平成25年3月14日に「時間外賃金を巡る紛争と予防」をテーマに労働法研究会を行いました。
残業代算定で間違いやすいポイントや、固定残業代導入の難しさなどについて実際の事例に基づいて検討しました。

 

2013/3/2 認定支援機関向け経営改善・事業再生研修への参加

当事務所の福島直也弁護士が、平成25年2月28日から3日間にわたって行われた「平成24年度認定支援機関向け経営改善・事業再生研修(3日間コース)」(福岡)を修了しました。  
この研修は、金融円滑化法終了を見据え中小企業基盤整備機構が全国各地で開催したものです。
当事務所は、金融機関の立場に配慮しつつ、公認会計士・税理士の方々と連携しながら事業再生を実践してまいります。

 

2013/2/21法律相談事例にみる最近の多重債務者の現状と対策

  当事務所の福島和代弁護士が、平成25年2月18日14時から、佐賀市消費生活センターにて、「法律相談事例にみる最近の多重債務者の現状と対策」と題し、佐賀市役所の各部署担当者に向けて多重債務対策の実務について報告を行いました。
最近の法律相談では、貧困に苦しむ高齢者のケースや、オレオレ詐欺化する投資詐欺被害が増加しています。
 多重債務問題は法律的に解決可能なので、業務の中で困っている人に気付いた場合は、法律相談につないで欲しい旨を要望したところです。


2013/2/15 さがん中小企業支援ネットワーク会議

 中小企業金融円滑法の終了を見据えて、内閣府・金融庁・中小企業庁による全国47都道府県での中小企業支援ネットワーク支援が完了しています。  http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20121214-5/01.pdf
ここ佐賀県でも「さがん中小企業支援ネットワーク会議」が構築済みで、3月14日には第2回の交流会が開かれます。
当事務所の福島直也弁護士がこの交流会に参加し、中小企業の再生・経営支援における弁護士の役割について簡単な報告を行う予定です。

 

2013/2/15 セミナ‐「出口戦略における中小企業のM&A活用手法」

 企業再建・事業承継コンサルタント協同組合が開催した標記のセミナー(2月14日(木)17時30分~20時、福岡市天神の都久志会館)に、当事務所の福島直也弁護士と原口侑弁護士が参加しました。
中小企業金融円滑化法終了間近ですが、当事務所は、幅広い視点から検討できる体制を整備し、最良の解決を図ってまいります。

 

2013/2/3 労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修

 佐賀県弁護士会倒産法検討委員会は、全国倒産処理弁護士ネットワークとの共催で、「労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度に関する研修会」を実施しました(2月1日(金)18時~20時頃、佐賀県弁護士会館)。当事務所の福島直也弁護士が倒産法検討委員会の事務局として本研修の開催の準備を行いました。

 この未払賃金立替制度とは、「 企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、未払となっている賃金の一定額(退職前6か月間の定期賃金及び退職手当のうち未払賃金総額又は限度額のいずれか低い額の8割相当分)について、政府が事業主に代わって立替払を行う制度」(同機構のHPより)とされています。

 労働者の方々にとっては非常に頼もしい制度ですが、反面、立替払の原資は公的資金であるため、証明権限を持つ破産管財人は、その責任の重さを十分に認識しながら業務を行う必要があります。

 

2013/1/28 全国一斉「中小企業金融円滑化法終了110番」

 日本弁護士連合会は、平成25年3月7日、8日に、全国一斉で中小企業金融円滑化法終了110番を行います。これに合わせて佐賀県弁護士会でも110番を実施しますが、当事務所の福島直也弁護士が下記の日時で担当します。

日時)平成25年3月7日(木)午後2時~4時
電話)0952-24ー3411(佐賀県弁護士会)

電話だけでは不十分という方には、日を改めて当事務所での相談も実施致しますのでご相談ください。

 

2013/1/24 全国一斉投資被害110番佐賀

 当事務所の福島直也弁護士が所属する先物取引被害全国研究会の呼びかけで、佐賀県弁護士会消費者問題委員会が、下記のとおり投資被害110番を行います。

 

内容) 投資被害に関する相談

方法) 電話相談(2台・無料)

日時) 平成25年2月22日(金)17時30分~19時30分

場所) 佐賀県弁護士会館
電話) 0952-24-3411

 

2013/1/20 佐賀県司法書士会での講演

 当事務所の福島和代弁護士が、1月19日(土)に、佐賀県司法書士会の研修の講師として、「建物賃貸借と消費者契約法10条」のテーマで講演を行いました。居住用建物の賃貸借契約(借家契約)における敷引特約や更新料条項については、これを消費者契約法10条により無効とする判決と有効とする判決がそれぞれ存在していたところ、平成23年に最高裁判決が出されました。その内容は、敷引特約、更新料条項のいずれも、一定の範囲で有効性を認めるものであり、これまでの実務に少なからず影響を与えていると思われます。そこで、この最高裁判決の内容、射程を確認するものでした。

 

2013/1/20 労働法研究会

  はやて法律事務所にて労働研究会(第2回)を開催しました。詳細は割愛しますが、①職場内のトラブル(セクハラ・パワハラ)に関する相談対応、②平成24年法改正(労働契約法を中心に)の2つがテーマでした。①のセクハラ相談については、訴訟を見据えてどのように証拠化しておくのが有益であるのかといった実務的な視点からの検討などがありました。②のうち労働契約法の改正の影響は極めて大きなものがあります。一例として、契約期間が無期に転換された従業員に対して、従前の正社員向けの就業規則が適用され、契約期間以外の労働条件についてまで正社員と同一待遇とされるリスクがあります。そのため、「無期社員向けの就業規則の整備の必要性」が非常に重要であることなどが再確認されました。

 

 2013/1/20 原口侑弁護士加入のご挨拶

ご挨拶 

新たな年が始まり、皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

このたび、はやて法律事務所は、新たに原口侑(たすく)弁護士を迎えることとなりました。

原口弁護士は、第65期の司法修習を終えて昨年12月に弁護士登録をし、当事務所に入所した新進気鋭の弁護士です。

金融機関での勤務経験があり、また、非常に気配りが行き届いた好青年でもあります。

原口弁護士の加入により、当事務所は、弁護士3名体制となりました。

今後も引き続き、当事務所が目標とする「いつも全力、すばやく連携、親身になって問題解決。」を実現できる体制を目指してまいります。

今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。

平成25年1月吉日

        弁護士法人はやて法律事務所         

弁護士 福 島 直 也 弁護士 福 島 和 代

事務スタッフ一同

 

  さて、私こと、この度、1年間の司法修習を終え、はやて法律事務所において、福島直也弁護士、福島和代弁護士のもと、法曹としてのスタートを切ることとなりました。

  法曹としての第一歩を、生まれ育った佐賀の地で迎えることができることを大変嬉しく思うとともに、これまでお力添えくださった皆様方に対する感謝の気持ちでいっぱいです。

  現在は、10年ほど前に高校通学に使っていた唐津線に乗り、佐賀県多久市の自宅から事務所へ通っておりますが、あの頃のような初々しい気持ちで日々業務に向かっております。

  もとより未熟者ではございますが、一つ一つの仕事に誠意を持って全力で取り組み、良き法曹となれるよう、日々努力を重ねる所存でございますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。    

平成25年1月吉日 

弁護士 原 口   侑