過去掲載分【2014年】

年末年始の営業日

当事務所は、平成26年12月27日(土)から平成27年1月4日(日)までお休みを頂きます。
年明けは平成27年1月5日(月)8時30分から営業開始となります。
来年度もよろしくお願い申し上げます。

 

今週の電話法律相談

今週は12月25日(木)18時~19時です。
担当は福島直弁護士です。

 

今週の電話法律相談

今週は12月18日(木)18時~19時です。
担当は原口弁護士です。

 

さが労働法研究会(平成26年第8回)

当事務所主催のさが労働法研究会を以下のとおり開催しました。
当事務所の原口弁護士が報告者を務めました。
テーマ:高齢者の雇用について
日 時:平成26年12月12日(金)18時~20時
再雇用後の労働条件の定め方は慎重に行う必要があります。
就業規則、その他労働条件全般についてご相談を希望される方は当事務所にご連絡ください。
今年度の研究会はこれで終了です。
来年度は企画をさらに練って、実のあるものにしていきたいと思います。

 

今週の電話法律相談

12月11日(木)は、当事務所所属の弁護士が弁護士会忘年会に参加するため、お休みさせていただきます。

 

第13回CRC(企業再建・承継コンサルタント協同組合)全国大会への参加

当事務所の福島直也弁護士が、神奈川県湯河原温泉で行われた全国大会(平成26年12月7日~8日)に参加しました。
全国各地で活躍中のTAM(ターンアラウンドマネージャー)の報告など非常に実践的な内容が盛りだくさんでした。
進化が著しい私的整理の手法に弁護士がどのように関与していくべきかについて考える良い機会となりました。

 

経営者保証ガイドラインセミナー

当事務所の福島直也弁護士が、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国各地で主催する「経営者ガイドラインセミナー個別相談会」に相談対応専門家して参加しました(平成26年11月18日15時~16時・佐賀会場は佐賀市民会館)。
内容は以下のとおりです(同機構HPによる)。

 「経営者保証に関するガイドライン」              

    経営者の個人保証について、

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと。
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。
などを定めたガイドラインができました。

本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。
本セミナーでは、中小企業・小規模事業者の方向けにガイドラインの概要と利用のポイントをわかりやすく説明します。

 

今週の電話無料相談

11月27日(木)18時~19時です。
担当は福島直也弁護士です。

実施時間)1名15分まで
実施日程)毎週木曜日18時~19時
条   件)初めて相談される方で、かつ、実名を申告していただける方に限らせていただきます。
電話番号)0952-40-4005(佐賀事務所)
(注)対応する弁護士は1名ですので、混雑のため、対応できないことがあることにつきご了承ください。

 

はやて通信vol14発行しました

当事務所の事務所通信第14号を発行しました。

 

今週の電話無料法律相談

11月20日(木)18時~19時です。
担当は原口侑弁護士です。

 

消費者問題委員会での事例報告

以下のとおり、佐賀県弁護士会消費者問題委員会で、共同で事例報告を行いました。
日時:平成26年11月12日(水)18時~19時
テーマ:分譲マンションのプロパンガス供給契約の解約等について
プロパンガス供給契約に関しては、その解約時に、消費者が、ガス事業者から、高額の設備買取費を請求されるトラブルは以前からよくありました。
マンションの場合は、そもそも区分所有者の意見が一致しないと解約手続きに進めません。
仮に一致したとしても、ガス事業者としては、いわばお得意様を一度に失うわけですから、なかなか解約に応じません。
この問題、潜在的にはかなり存在するのだろうと感じさせられました(福島直也)。

 

さが労働法研究会(第7回)

当事務所主催のさが労働法研究会を以下のとおり開催しました。
テーマ:①雇用契約終了後の会社と元従業員の関係、②労働条件の切り下げトラブル
日時:平成26年11月7日(金)18時~20時
場所:佐賀県弁護士会館
①は、秘密保持義務と競業避止義務を、在職中、退職後に分けて考察したうえ、極めて有益な裁判例を紹介したものでした。
②は、よくあるトラブルについて、個別同意、就業規則変更、労働協約締結の場面に分けて検討したもので、分かりやすいものでした。
F先生、T先生有難うございました。
最近は現実の事例を検討することも増えてきています(もちろんプライバシー保護は十分配慮しています)。
内容の充実ぶりを感じます。
次回が本年度の最終回ですが、色々な企画を考えていきます(福島直也)。 

 

今週の電話無料法律相談

11月13日(木)18時~19時です。
担当は福島直也弁護士です。

 

今週の電話無料法律相談

11月6日(木)18時~19時です。
担当は福島和代弁護士です。

 

今週の電話無料法律相談

10月30日(木)18時~19時です。
担当は、原口弁護士です。

  • 電話無料相談を始めました。時間は1名15分までとさせていただきます。
    実施日程)毎週木曜日18時~19時
    条   件)初めて相談される方で、かつ、実名を申告していただける方に限らせていただきます。
    電話番号)0952-40-4005(佐賀事務所)
    (注)対応する弁護士は1名ですので、混雑のため、対応できないことがあることにつきご了承ください。

 

先物取引被害全国研究会(佐賀)

当事務所の福島直也弁護士が所属する先物取引被害全国研究会が下記とおり行われます。
日 時)平成26年10月24日、25日
場 所)唐津シーサイドホテル
参加者)事前に各県幹事が承認した弁護士
この大会では投資被害一般に関して最先端の議論が行われます。
非常に有益な内容です。
地元会の事務局長として精一杯の歓迎をさせていただきます(福島直也)。

 

今週の電話無料相談

10月23日(木)18時~19時です。
担当は福島和代弁護士です。

電話無料相談を始めました。時間は1名15分までとさせていただきます。
実施日程)毎週木曜日18時~19時
条   件)初めて相談される方で、かつ、実名を申告していただける方に限らせていただきます。
電話番号)0952-40-4005(佐賀事務所)
(注)対応する弁護士は1名ですので、混雑のため、対応できないことがあることにつきご了承ください。

 

今週の電話無料相談

10月16日(木)18時~19時です。
担当は福島和代弁護士です。

電話無料相談を始めました。時間は1名15分までとさせていただきます。
実施日程)毎週木曜日18時~19時
条   件)初めて相談される方で、かつ、実名を申告していただける方に限らせていただきます。
電話番号)0952-40-4005(佐賀事務所)
(注)対応する弁護士は1名ですので、混雑のため、対応できないことがあることにつきご了承ください。

 

電話無料相談始めました

以前から要望が多かった電話無料相談を始めました。
実施日:毎週木曜日18時~19時 
弁護士1名が対応します。
詳細は条件等は当事務所HP「ご相談について」欄を確認ください。
http://www.hayate-law.jp/main/5.html
なお、来所相談は、従前と同様、有料となります(法律扶助除く)。

 

さが労働法研究会(第6回)

当事務所主催のさが労働法研究会を以下のとおり行ないました。
テーマ:退職時のトラブル
日 時:平成26年10月3日
場 所:佐賀県弁護士会館
参加者は、社会保険労務士2名、弁護士6名でした。
裁判例の読み方で参考になることが多い回でした。
K先生有難うございました。(福島直也)

 

公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会(JAIFA)講演会への参加

当事務所の原口弁護士が、JAIFA佐賀県協会主催の講演会に参加しました(平成26年10月2日13時~15時30分)。
当事務所もブースを出展して協力させていただきました。

 

創業支援セミナーのご案内

下記日程で創業支援セミナーが開催されますのでお知らせします。
個別相談会(事前予約制)もあります。

日時)平成26年9月10日(水)18時~19時50分
会場)佐賀県立図書館1階会議室(佐賀県佐賀氏城内2丁目1番41号)
対象者)創業予定の方、創業間もない方
定員)30名
講師)税理士中島嘉郎氏
申込)日本政策金融公庫佐賀支店(国民生活事業)
0952-22-3342

当事務所所属弁護士(福島直)は経営認定支援機関として多くの創業支援策に接することが増えました。
知られていない有益な支援策がたくさん生まれつつあるので、対象者の方は要チェックです。

 

Co-ring(コーリング)佐賀第4回フォーラム開催

8月30日午後1時から佐賀県弁護士会館にて佐賀県弁護士会と共催でコーリング佐賀第4回フォーラムを開催しました。テーマは、「児童虐待 子どもたちの今~背景と支援のあり方をさぐる」でした。シンポジストとして女性協同法律事務所の松浦恭子弁護士、児童養護施設天使園園長の中島俊則先生、佐賀県警少年課の桑原宏樹氏、コーリング佐賀代表団野克己弁護士が参加し、力久尚子弁護士がコーディネーターとして、それぞれの立場から熱く語って頂きました。今回、児童養護施設の中島園長先生から、児童養護施設の職員配置基準が今なお低すぎるのではないかとのお話に、環境を選べない子どもたちの状況を思うと、とても心配になりました。松浦弁護士からは、F-CAPCとして、婦人や子どもの福祉、医療にかかわる専門家たちの顔の見える連携が実現されているとのお話があり、佐賀もお手本にしなければと、目標を新たにしたところでした。私は全体の司会進行を務めさせていただき、佐賀県弁護士会両性の平等委員会で作成した「DV事案対応弁護士名簿」を、委員会としてフォーラムの場を借りて発表いたしました。冒頭には絵本「たまごになっちゃった」の読み聞かせなど、なかなか盛りだくさんなフォーラムになり、お蔭様で天候にも恵まれ、盛況のうちに終えることが出来ました。11月には事例勉強会を開く予定です。(福島和代)

 

2014/8/29 さが労働法研究会(第5回)

佐賀県弁護士会館にて、当事務所主催で、第5回さが労働法研究会を行ないました。
テーマは「定額残業代」、社会保険労務士3名、弁護士6名、修習生1名の参加でした。
訴訟の経験をふまえた厳しい視点は、これまでの実務慣行を根本から覆すものでした。
定額残業代制度を導入した事業者は、その問題点を早急に検討しておく必要があります。

 

2014/8/11 夏季休業期間のお知らせ 

当事務所は、8月13日(水)から8月15日(金)まで、夏季休業期間とさせていただいております。
顧問先の皆様は、上記期間であっても、お知らせした連絡先までご連絡ください。
速やかに対応させていただきます。

 

2014/8/8 破産法等に関する近弁連意見交換会への参加

当事務所の福島直也弁護士が、大阪弁護士会館で行われた「破産法等に関する近弁連意見交換会」に参加しました。
この意見交換会は、現在20単位会からの参加規模となっており、全国各地での実情報告がされました。

 

2014/7/23 経営者保証に関するガイドライン研修への参加

当事務所の福島直也弁護士が、中小企業基盤整備機構が行なった経営者保証に関するガイドライン説明会に参加しました(平成26年7月23日14時~福岡)。
当日は、全国の各本部を映像でつないで、主として事務手続に関する説明がありました。

 

2014/7/1 経営者保証に関するガイドラインの専門家登録

当事務所の福島直也弁護士が、中小企業基盤整備機構の専門家派遣事業への専門家として登録されました。
今後は、経営者保証に関するガイドラインに関する法的助言を行なっていくこととなります。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2014/140512saisei.htm

 

2014/6/27 2014年さが労働法研究会(第4回)

さが労働法研究会(第4回)を下記のとおり開催しました。

テーマ:労働基準監督署と臨検監督
日 時:平成26年6月27日18時~20時
場 所:はやて法律事務所佐賀事務所

報告内容は、労働基準監督官の試験内容にはじまり、臨検監督での実際のやり取りまでを含めた実践的な内容でした。
社会保険労務士の方の参加も増えてきたことから、次回以降、弁護士会館で実施します。

 

2014/6/16 よろず支援拠点開設記念セミナーに参加

中小企業庁が、中小・零細事業者を対象に、全国47都道府県にワンストップの相談拠点を設置することになりました。
佐賀県内では佐賀県地域産業支援センターに設置されます。
その開設記念セミナーが平成26年6月16日に開催され当事務所の福島直也弁護士が参加しました。
支援拠点のモデルとなった静岡県富士市産業支援センター「f-Biz」の杉本氏の講演がメインでした。
対象事業の「切り口」や「見せ方」を変えることで、新しい価値を生み出した実例が豊富に紹介されました。

 

2014/5/21 事業再生勉強会-中小企業診断士の視点から-

中小企業診断士の先生を講師に、当事務所主催で、事業再生の勉強会を行いました(18時~20時)。
弁護士のほか、公認会計士、税理士の方にも参加いただきました。
当事務所の福島直也弁護士が、「事業再生-弁護士の視点から-」で報告を行いました。

 

2014/5/14 KBCマイベストプロ福岡・佐賀講演会に参加

九州朝日放送が運営する専門家紹介サイトの「KBCマイベストプロ福岡・佐賀」。
当事務所の福島直也弁護士が当サイトの講演会、懇親会に参加しました(KBC新館18時~20時)。
マイベストプロのサイトは全国に展開しているため、講演会では、各地の実例が紹介されました。
懇親会は、社会保険労務士、建築士、IT関係者等多種多様な専門家が参加され、とても有益なものでした。
http://www.kbc.co.jp/web/mbp-fukuoka/

 

2014/5/14 佐賀県ベンチャー交流ネットワーク事業に参加

佐賀県ベンチャー交流ネットワークの今年度第1回例会に当事務所の原口弁護士が参加しました。
このネットワークは地場企業の販路拡大や事業提携を目的に2001年(平成13年)に設立されました。
平成26年3月末時点で83社が登録しています。
当事務所は今年度から準会員として本ネットワークに登録しました。
事務所一丸となって登録企業の皆様の課題解決をサポートしてまいります。
http://www.infosaga.or.jp/main/65.html 

 

2014/5/1 ざっしにあ(Vol.7)に掲載

当事務所が定期的に法律に関する記事を掲載している雑誌「ざっしにあ」が発行されました。
今回は「遺産分割②<遺産分割の概要>」がテーマです。
典型的な事例に沿って、手続全体について解説しています。
今回は福島直也弁護士が担当しました。
 

  

 

2014/4/24 さが労働法研究会

当事務所にて、平成26年度第3回目の労働法研究会を開催しました(4月24日18時から)。
今回のテーマは「使用者」。
労働契約法、労働基準法、労働組合法における「使用者」の類似性、相違性につき、裁判例を通して検討するという意欲的なものでした。
個人的には、労働契約法の解釈において「黙示の労働契約」の成立の有無を分ける具体的な要素が参考になりました。

 

2014/4/12 はやて通信vol13を発行

当事務所の事務所通信である「はやて通信第13号」を発行しました。
当事務所の顧問先など大切な関係者の皆様に送付させていただきました。
今回から顧問先様向けの新しいサービスも開始しました。
大いに活用していただければ幸いです。

 

2014/4/11 近弁連意見交換会に参加

当事務所の福島直也弁護士が、4月11日に大阪弁護士会館で開催された破産等に関する近弁連意見交換会に参加しました。
北は札幌、南は長崎まで全国各地の単位会の弁護士による意見交換が行われました。

 

2014/3/28  先物取引被害全国研究会(群馬大会)に参加

当事務所の福島直也弁護士と原口侑弁護士が、3月28日、29日に群馬県高崎市で開催された先物取引被害全国研究会(第71回)に参加しました。
次回大会は佐賀で開催されるため佐賀のPRに努めました。

 

2014/3/2 月刊ぷらざ鳥栖3月号に掲載されました

「相続開始後の調査」のテーマで掲載されました。
福島直也弁護士が担当しました。
H27年1月1日施行の相続税及び贈与税が改正されます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/
当事務所は定期的にこのテーマに関して情報提供していきます。
掲載内容は下記のとおりです。

 Q 先月、私の父が亡くなりました。借金はなく、遺産は不動産と預貯金程度です。相続開始後の調査で注意しておく点があれば教えてください。

A 今回は相続開始後の調査についてご説明します。
 
 1 相続人の調査、確定

相続人が誰であるか明らかなケースが多いのですが、時折、予期していなかった相続人が判明することがあります。最近も、相続開始後に、被相続人の前妻との間に子がいたことを知り、驚いて相談に来られた例がありました。相続人を正確に把握するためには、被相続人の出生から死亡までの間のすべての戸籍謄本などを取得する必要があります。この作業に時間を要することもあります。こうした調査をふまえたうえ、民法の規定に従い、相続人になる者を確定していきます。

2 遺言書の確認

相続人の調査と並行して遺言書の確認をします。被相続人の遺言書があれば、その財産は、原則として、遺言書で指定された人が、遺言書で指定されたとおりに受け継いでいきます。この遺言書が、既にご説明した「公正証書遺言」であれば、公証人が作成後、原本を公証人役場に保存しています。そのため、公正証書遺言があるかどうかよくわからない場合には、日本公証人連合会の検索システムを利用して、遺言書の有無や、いずれの公証人役場で作成されたかなどを知ることができます。相続人が知らない間に公正証書遺言が作成されている場合がありますから、このような検索をしておくことをお勧めします。手続の詳細は各地の公証人役場で教えてもらえます。なお、公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言)については省略します。

3 遺留分の確認

遺言書がある場合で注意しておかなければならないのは、「遺留分」(いりゅうぶん)という制度です。例えば、Aさんが亡くなり、その妻(B)と子(C)が相続した場合を考えてみましょう。遺言書に「Aの全財産をBに承継させる」旨の指定がされていた場合に、Cさんは被相続人Aさんの財産を一切取得できないのでしょうか。この場合、Cさんには「遺留分」が認められ、被相続人の財産の一定割合が留保されています。つまり、遺言書の存在にもかかわらず、遺留分により、Cさんは、Aさんの財産の一部を取得できる可能性があります。

   

 

2014/2/21 さが労働法研究会(H26年度第2回)

当事務所にて、本年度第2回目の労働法研究会を開催しました。
テーマは「出向と転籍」。
出向(在籍出向)の場合、労働者は、出向元及び出向先との間でそれぞれ労働契約を取り交わしており、その意味で契約が重複しています。
そこから生ずる様々な問題(例えば、社会保険、解雇権等は、出向元、出向先のいずれが負担ないし行使できるかなど)があり、興味深いものでした。
今回から新たに社会保険労務士の方が1名参加されました。実務での貴重な体験を伺うことができました。
今後とも益々検討を深めてまいります。

 

2014/2/21 マイベストプロ福岡・佐賀に掲載されました 

当事務所の福島直也弁護士がマイベストプロ福岡・佐賀に掲載されました。
mbp-fukuoka.com/hayate-law/

 

2014/2/20 雑誌「ざっしにあ」への掲載

雑誌「ざっしにあ」に当事務所が定期的に連載している記事が掲載されました。
今回は、原口弁護士が担当しています。
以下、内容を紹介します。
今回のテーマは「遺産分割①」です。
 

1 前号のまとめ 

前号では、相続開始後の調査として①相続人の調査・確定、②遺言書の確認、③遺留分の確認、という3点についてご説明しました。本号では、相続人の間で相続財産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」について説明をしていきたいと思います。まずは、遺産分割協議とはどういうものかを確認していきましょう
 

2 遺産分割の意義

そもそも被相続人の死亡により、相続が開始した場合、相続財産の帰属はどのようになるのでしょうか。この点について、相続財産は、原則として、共同相続人の間において法定の相続分の割合で共有するものとされています。この状態では、相続人のうちの誰かが単独で処分をすることはできません。

ただし、この共有状態というのはあくまで一時的・暫定的なものですから、相続財産を構成する具体的な個々の財産を各共同相続人に帰属させる(例えば、長男には自宅の土地と建物を相続させる、等。)必要があります。そのために行うのが「遺産分割」です。
 

3 遺産分割協議とは

遺産分割には、①協議(話し合い)による分割、②調停による分割、③審判による分割がありますが、このうち最も基本となるものが①であり、「遺産分割協議」といわれるものです。

協議の方式に決まりはなく、相続人全員の合意により成立します。また、協議が成立する限り、どのような内容の分割でもよく、法定の相続分割合に従う必要もありません。

遺産分割協議が成立した場合、遺産分割協議書を作ることになります。これは、遺産分割協議でまとまった結果を文書にし、証拠化したものです。不動産所有権移転登記のために法務局へ提出する等、その後の手続きに必要になります。決まった書式などはありませんが、各共同相続人の取得する相続財産が特定されていることを要するなど、注意すべき点がありますので、不安な場合は弁護士にご相談ください。
 

4 遺産分割協議の心構え

前号の内容とも重複しますが、遺産分割に当たっては、相続人の範囲、遺言の有無、相続財産の範囲についてはしっかりと調査・確認を行ってください。相続財産については、スムーズに遺産分割協議を進めるために、詳細な相続財産目録を作成しておくことが望ましいでしょう。

 

2014/1/31 とす勉強会(第2回)

当事務所が主催する、鳥栖市に関係のある士業の方の勉強会(とす勉強会)を州都総合法務事務所で行いました。
当事務所から、福島直也弁護士、福島和代弁護士が参加しました。
今回の報告は、公認会計士、行政書士の方からでした。
普段の業務内容を詳細に確認することができました。
今後、必要があれば、的確に他士業の方につなぐことが可能となります。

 

2014/1/17 株式会社自研センターでの交通事故(車両損害)研修

㈱自研センター(千葉県市川市)にて弁護士向けに行われた研修に、当事務所の福島直也弁護士が参加しました(1月16日、17日)。
この講座は、本物の自動車の衝突実験や、事故車の復元修理作業を実際に観測することで、自動車の構造、衝突特性などを習得するものです。
2日間のカリキュラムで、車両損害事案に関する知識が飛躍的に深めることができます。
当事務所は、交通事故案件にも力を注いでいきます。

 

2014/1/9 さが労働法研究会(H26年第1回)

当事務所にて、今年第1回目の「さが労働法研究会」を開催しました。
今年から社労士の先生の参加人数を増やし、労務管理の実務の詳細を学べるようにしました。
テーマは「正社員の普通解雇」。当事務所の福島直也弁護士が報告しました。
使用者側としては、解雇理由によっては、普通解雇と懲戒解雇を選択できることになります。
その際のメリット、デメリットなども議論になりました。
今年は、テーマによっては、「事務所外」で研究会を開き、通常の研究会より多くの方に参加していただくことも企画中です。