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2021/01/29　【労働問題】労働組合への対応①

労働組合とは
 労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」と法律上認められている組織です（労組法２条１項）。
 労働組合は、労働組合法によって保護を受けており、例えば、正当な争議行為、団体交渉等に対しては、刑事免責 (労組法１条２項) 、民事免責 (同８条) が認められます。また、使用者の労働組合に対する干渉や団体交渉の拒否を、不当労働行為として禁止しています (同７条) 。

全国労働組合と企業別労働組合
 労働組合の中でも、合同労働組合とは、中小企業労働者等が一定地域ごとに個人加盟原則によって加盟できる労働組合のことを指します。これは、企業別に作られた企業別労働組合と対になる概念です。
 企業別労働組合のない会社であっても、労使関係に不満をもつ労働者が、合同労働組合に加入したことをきっかけとして、合同労働組合から団体交渉を申し入れられるケースがあります。「労働組合問題は大きい会社だけ」、「うちの会社には労働組合はないから関係ない」ということにはなりません。

団体交渉とは
 労働者には、労働条件その他の労働関係につき、労働者の自主的団体を組織して使用者または使用者団体と交渉を行う権利が憲法上保障されています。（憲法２８条）。これを団体交渉（団交）権といいます。また、既に述べた通り、労組法は、使用者が雇用する労働者の代表者と団交をすることを正当な理由がなくて拒むことを団体交渉拒否の不当労働行為として禁止しています。したがって、使用者は申し込まれれば、必ず団体交渉に応じなければなりません。また、形式的に応じるだけではなく、誠実に交渉をしなければならないものとされています。
 仮に拒否した場合、ビラまき等争議行為の激化はもとより、労働委員会への救済申立や損害賠償請求や地位確認請求等の訴訟提起等が行われることが予想されます。団交拒否は法令遵守の観点から不適切であり、会社にも不利益です。 具体的な対応への留意点については、次回記事に続きます。

（原口侑）

2021/01/27　「新型コロナウィルス感染予防」に対する弊事務所の取り組み

 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、弊事務所でも感染予防、及びご相談者・ご依頼者が安心してご相談頂けるために以下の対策を行っております。
１．弁護士及び事務職員の体調管理・手洗い、手指消毒の徹底を行っています。
２．ご相談及び打ち合わせ、来客対応の際はマスク着用でご対応させて頂いております。
３．事務所及び相談室の換気、ドアノブや机等の消毒を随時行っています。
４．ご依頼者の皆様におかれましても、マスクの着用や入室時の手指消毒、検温にご協力をお願いしております。

 ご予約のある場合でも、発熱や咳等の症状がある場合には来所をお控え頂きますようお願い致します。
 また、電話やＴＶ会議での打ち合わせ（初回の法律相談を除く）についてもご希望がある場合には最大限対応させていただきます。

 皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

2021/01/21 新型コロナウイルス感染症に適用される、自然災害債務整理ガイドラインについて

１　自然災害による債務整理ガイドライン
　従前、地震などの被災者に対し「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「自然災害による債務整理ガイドライン」という）が活用され、個人や個人事業主の債務整理が行われてきました。

２　コロナ特則
　2020年（令和2年）10月30日付で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者の債務整理に関して、金融機関等関係団体の自主的なガイドラインとして、自然災害による債務整理ガイドラインのコロナ特則が制定され、2020年12月1日から運用が始まりました。細かい適用要件は専門家にご相談ください。

【特色】
　・　弁護士などの登録支援専門家による手続支援を無料で受けることができます（特定調停手続に関する費用は債務者ご自身の負担となります）。
・　破産と比較すると多くの財産（自由財産）を手元に残すことができます。

【想定される利用者の例】
・　新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の減少によりローン返済ができない。
・　資産より負債が多く、将来の収入の見通しが立たず返済できない。
・　住宅ローンに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、カードローン等その他のローンの負担が大きくなり返済できない。

３　当事務所の取り組み
当事務所の所属弁護士は登録支援専門家としての対応が可能です。
ご不明な点などがございましたらお気軽にお問合せください。

（福島直也）

2021/01/18　【労働問題】定額残業代制について

定額残業代制とは
  割増賃金を毎月定額で支払う方法をいい、基本給に定額残業代を組み込んで支払うもの（組込み型）、基本給とは別に手当を設けて定額残業代として支払うもの（手当型）に区別されます。「固定残業代制」や、「みなし残業代制」とも呼ばれます。
 使用者側のメリットとしては、給与計算事務の簡略化が挙げられます。定額残業代を超える割増賃金が発生しない場合には追加の割増賃金の支払は不要であるため、割増賃金の計算の必要がありません。もっとも、定額残業代を超える割増賃金が発生する場合には追加の支払が必要になるため、当然に労働時間の把握、管理は要求されます。
 労働者側のメリットは、実際の時間外労働等の時間が定額残業代相当の時間外労働等の時間を下回れば、実働時間よりも多い割増賃金を得られることになります。

Ｑ＆Ａ

Ｑ１　定額残業代制を導入するための要件は何か。
 法律上の明確な基準はありませんが、裁判例の蓄積により次のような要件を満たす必要があると考えられています。
 一つは、定額残業代がそれ以外の賃金と明確に区分されていることです。「組込み型」の場合にはこの要件が問題になりやすいため、一般的に「手当型」の方が望ましいとされています。
 次に、時間外労働等の対価としての性格を有していることです。時間外労働等と関係なく支払われる手当については割増賃金とは認められません。
この他、導入された定額残業代制が不当な目的や公序良俗違反に該当する場合には無効と判断されることがあります。

Ｑ２　導入した定額残業代制が無効とされた場合どうなるか。
 導入した定額残業代制がＱ１の要件を満たさずに無効とされた場合には、会社が定額残業代として従業員に支払っていた賃金は、割増賃金の支払とは認められないことになります。したがって、割増賃金を全く支払っていないものとして未払残業代を支払わなければなりません。また、その際には定額残業代としていた分も割増賃金の算定基礎に含まれる可能性があり、そうすると割増賃金を計算するときの時間当たりの単価が高くなり、その分会社の負担が大きくなります。このように無効とされた場合の会社のダメージは大きなものになります。

Ｑ３　定額残業代制を導入することで残業代を抑制することができるか。
 定額残業代制を導入すると実働時間が少なくても定額の残業代を支払う必要があり、かつ、実働時間が定額部分を上回った場合は差額の支払いが必要になります。したがって、定額残業代を導入することで残業代の抑制にはなりません。

Ｑ４　定額残業代制の導入にあたって設定時間はどのように決めたらよいか。
 時間外労働等の時間に関する実態調査を行い、その結果を反映して設定時間を定めることが望ましいです。そうすることで定額残業代制の有効要件である時間外労働等との対価性を満たしていることの根拠の一つにもなり得ます。
 設定時間が極端に多い場合には、長時間労働を強いる根拠になるとして公序良俗違反と判断されたり、時間外労働等との対価性がないとして無効になることがあります。実務上は３６協定で定めることのできる労働時間の上限である（例外はあります。）、月４５時間以内というのが一つの目安とされています。

Ｑ５　定額残業代制の導入にあたって注意することは何か。
 労働条件通知書や就業規則、給与明細等の記載によって、その他の賃金との区分等Q１の要件を満たすことを明確にしておく必要があります。
 また募集要項や求人票に、①定額残業代を除いた基本給の額、②定額残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法、③定額残業時間を超える時間外労働等に対して割増賃金を追加で支払う旨を記載することが望ましいです（職業安定法に基づく指針参照）。

（西田裕太朗）

2021/01/12　福島和代弁護士が私立学校審議会委員功労者の文部科学大臣表彰を受けました

　令和２年１０月に開催された全国私立学校審議会連合会創立７０周年記念式典において、当事務所の福島和代弁護士が私立学校審議会委員としての功労が顕著な者として、文部科学大臣表彰を受けました。この表彰は、都道府県から推薦のあった表彰の候補者について選考を行い、被表彰者が決定されるものです。

2020/12/22　年末年始の営業日について

　佐賀事務所・博多事務所ともに２０２０年１２月２９日（火）から２０２１年１月５日（火）までお休みを頂きます。
年明けは２０２１年１月６日（水）９時より営業開始となります。
来年もよろしくお願い申し上げます。

2020/09/04　弁護士会研修のお知らせ

当事務所の福島直也弁護士が、以下の研修会（福岡県弁護士会会員向け）において、パネルディスカッションに登壇して講師を務めます。

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テーマ　「中小企業再生支援協議会を利用した私的整理」

日時　令和２年９月１５日（火）午後６時から午後８時まで

場所　福岡県弁護士会館　２階大ホール　（定員：１００名）

　　　　オンライン受講（Ｚｏｏｍミーティング）（定員：１００名）

講師等　福岡県中小企業再生支援協議会　統括責任者　藤田知行　先生

福岡県弁護士会所属　弁護士　福島直也　先生

福岡県弁護士会所属　弁護士　管納啓文　先生

福岡県弁護士会所属　弁護士　佐藤雄介　先生

 

2020/09/04　臨時休業のお知らせ

　台風１０号の接近に伴い、誠に勝手ながら９月７日（月）は佐賀事務所・博多事務所とも臨時休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

2020/08/03　夏季休業のお知らせ

　佐賀事務所・博多事務所とも８月１２日（水）より８月１６日（日）まで夏季休業をいただきます。
８月１７日（月）午前９時より通常営業を致します。よろしくお願いいたします。

2020/04/20　ＧＷ期間中の営業について

　佐賀事務所、博多事務所ともに４月２９日（水）及び５月２日（土）から５月６日（水）までお休みをいただきます。（４月３０日、５月１日は営業しております）
ＧＷ明けは５月７日（木）午前９時より通常営業を致します。よろしくお願いいたします。

2020/01/30　新しい特定調停スキーム活用セミナー開催のお知らせ（福岡県弁護士会）

福岡県弁護士会にて、地域の中小企業の事業再生を支援する取組みの一環として、「『新しい特定調停スキーム活用セミナー』～新たな中小企業再生支援の有効策～ｉｎ福岡」が開催されます。
当事務所の福島直也弁護士がパネリストとして登壇いたします。
特定調停スキームは、すでに２０１３（平成２５）年１２月から運用が開始されており、民事再生等の法的再生手続によれば事業価値の毀損が生じて再生が困難となる中小企業について、弁護士、公認会計士、税理士等の士業が協力して、再生計画案を策定し、債権者と事前調整を行った上、合意の見込みがある事案について特定調停手続を経ることにより、一定の要件の下で債務免除に伴う税務処理等を実現し、その事業再生を推進しようというもので、中小企業の事業再生及び廃業支援の場面では、極めて有用で実効的なスキームであると考えられています。
そこで、各士業の先生方、金融機関の及び中小企業関連機関・団体の皆様に、特定調停スキームの具体的実例のご紹介等を通じて、改めて同スキームへのご理解・ご協力を賜りたく、本セミナーを開催いたします。

【開催日時・場所】
日時：２０２０年３月１８日（水）
セミナー　１４：００～１７：００（１３：３０受付開始）
懇親会　  １７：００～１９：００
場所：福岡県弁護士会館２階大ホール
所在地：〒８１０－００４４　福岡市中央区六本松４丁目２－５
電話：０９２－７４１－６４１６

【内容（予定）】
（１） 特定調停による事業再生スキーム，経営者保証ガイドラインの解説
講師：日弁連中小企業法律支援センター事業再生ＰＴ委員／福岡県再生支援協議会サブマネージャー（弁護士）
（２） 特定調停を用いた事業再生及び廃業事例の報告
講師：日弁連中小企業法律支援センター事業再生ＰＴ委員／福岡県弁護士会会員
（３）質疑応答・意見交換