過去掲載分【2016年】

 

2016/11/18　自殺対策精通弁護士名簿登録希望者向け研修を受講して

平成２８年１１月１８日に佐賀県弁護士会館で行われた、標記研修を受講してきました。
研修では、自死問題に詳しい弁護士や、医師、臨床心理士ら講師を多数お招きして、１３時１５分から１９時３０分まで講義が行われました。
非常に長丁場でしたが、大変有益な研修でした。
自殺には、うつ病等精神疾患や家庭不和、借金問題、職場でのストレス等様々な要素が複合的に絡んでおり、それに伴い、多様な法律問題が生ずるため、関わる弁護士には高い専門性が要求されます。佐賀県弁護士会では自殺対策精通弁護士名簿を作成しており、私も、研修を経て自殺対策精通弁護士名簿に登録しました。不幸なことに、佐賀でも毎年多数の方が自殺されております。自殺に関するご相談を受けた場合に最適な対応できるよう、引き続き研鑽に励んで参ります。（原口）

 

2016/10/11　事業承継のために準備しておくこと

最近の業務の傾向として、件数が多いわけではないですが、Ｍ＆Ａの事案が増えてきた印象です。
そのため、雑誌に投稿した記事を掲載しておきます。

Q　 私は、従業員20名、売上高が年間2億円程度の製造業の会社の社長をしています。来年65歳になりますが、後継者が確定しておらず、事業承継に向けた道筋が見えてきません。まずは何から始めればよいでしょうか。

Ａ　まずは会社の現状を把握してみましょう。後継者の確定はその後です。

【解説】

１　事業承継でつまずくケースに多いのが、会社の現状を正しく把握しないままに、経営者から後継者に漫然と引き継いでしまうことです。後で「しまった。」と思っても手遅れです。まずは、会社の経営状況、資産・負債の現況、業界の予測などをなるべく緻密に、様々な角度から調査する必要があります。この時点で後継者候補がいれば一緒に分析作業をしてもらいましょう。

　　その結果、業績が好調であれば、具体的な承継対策を開始してＯＫです。

そうではなく、例えば実際の収支がマイナスになっているような場合には、経営の立て直しが必要です。将来の展望が描けない場合には「廃業」という選択肢もあり得ます。

２　１が終了したら後継者を確定します。最近は、適性を第一に考え、子、親戚だけでなく、従業員、社外の人材などあらゆる人を後継者候補とするケースが増えました。万一、資質を欠いた人材が経営者となると、経営が破綻しますから、あらゆる先入観を排除して検討しなければなりません。そのうえで、株主、従業員、取引先からの信頼などを考慮し、最終的に確定します。

それでも後継者が決まらない場合には、会社を売却するケース（Ｍ＆Ａ）を検討します。売却にはよくない印象を持たれる人がいるかもしれませんが、その多くは、売り手と買い手が対等な立場で交渉を行い、お互い納得して友好的に進めることがほとんどです。従業員の雇用を維持してもらえることも多いです。最近、私は、このＭ＆Ａの業務に関与することが増えてきました。

３　後継者が確定したら、承継の開始です。経営理念や体制など「見えないもの」を引き継ぐわけですから、決して容易なことではありません。その準備には５年以上かかると言われています。資産の承継について詳細は省きますが、株式譲渡など上手に処理しておかないと紛争の原因となることがあるため要注意です。

４　中小企業の代表者の高齢化が指摘されて久しいですが、数年後には問題が一気に表面化すると言われています。
「今決断すること」が求められています（福島直也）。

 

2016/8/1　法律事務所との合同研修会

少し前のことになりますが、平成28年7月30日、31日に、下記の法律事務所と、札幌にて合同研修会を行いました。
【弁護士法人神戸・万宇・福田法律事務所】

互いの特徴、取り組みを報告しながら、今後の事務所経営などについて率直に意見交換をしました。
懇親会でなければ聞けない話もたくさんありましたね。
全国各地には本当に多様な弁護士がいるものだと感じさせられました。
参加いただいた皆様、有難うございました！（福島直也）

2016/7/12 成年後見人養成研修の講師を務めて

平成28年7月9日（土）に佐賀県社会福祉士会館で行われた、平成28年度成年後見人養成研修の３日目において、科目「財産法の基礎」（午前9時20分～正午）の講師を務めて参りました。
内容は、民法の財産法分野から、消費者関係法、民事訴訟、民事執行、民事保全、更には倒産手続までという幅広い範囲について、その概要をカバーするものでした。

私の拙い講義にもかかわらず、約５０名の受講者のみなさんからは、積極的な質問や発言を頂戴し、熱心に講義に取り組んで頂いたことに、講師として大変嬉しく感じました。
（原口侑）

2016/6/24　平成28年度民事裁判活性化のための研究会に出席して

6月23日に佐賀地方裁判所で行われた、平成28年度民事裁判活性化のための研究会に出席してきました。
今回は労働事件をテーマに、裁判所と弁護士会とで活発な意見交換が行われました。
佐賀では労働審判手続の利用が低調だと言われており、例年の申立件数は１０件前後だということです。
しかし、今年は例年を大きく上回るのペースで申立がされており、労働事件自体増加傾向にあるようです。（原口侑）

 

2016/6/6 研究会合同ゴルフミニコンペ

相続後見研究会、労働法研究会のメンバー、関係者の合計8名でゴルフミニコンペを行いました。
【日時】平成28年5月28日
【場所】天山カントリークラブ北コース
3回目のラウンドでしたが、大幅に自己ベストを更新し（当たり前ですが）少しだけ気をよくしました。
普段とは違い、清清しい自然の中でみなさんと一緒に回るだけで楽しいですね。
これからも定期的に行っていきます（福島直）。
 

2016/3/1 顧問先研修に参加して

2月23日に顧問先の介護事業所で行われた研修に参加しました。
研修では、外部講師を招き、講義と実技練習が行われました。
講義は、「記録の正しい書き方」をテーマに、4つの記録の記載例について、どのような情報が不足しているか、どのように記載をすべきか、受講者間で活発な議論が取り交されていました。
実技練習では、比較的経験の浅い職員の方を対象に、右半身麻痺の利用者を想定したベッドから車イスへの移乗介護の練習が行われました。
私も、利用者役として研修に参加しました。
実際に介助を受けたことで、一つ一つの動作に利用者のことを考えた工夫がされていることを実感することができました。
顧問先企業の職員の皆さんの熱意を感じることができた有意義な研修でした（原口）。