弁護士費用について

弁護士費用について

下記の弁護士費用は当事務所が取り扱う一部の事件につき目安として掲げるものです。
着手金・報酬金は、事案の難易度等によって異なります。
別途、詳細な報酬基準一覧表をご用意しておりますので、お越し頂いた際には弁護士費用についてお気軽にお尋ね下さい。

弁護士費用

　受任後にお支払いいただく弁護士費用としては、以下のようなものがあります。
■　着手金：依頼を受ける際にいただく費用です。
■　報酬金：事件が終了したときに成功の度合いに応じていただく費用です。
■　その他：実費（印紙代、切手代、調査費用など）、日当などがあります。

法律相談費用

30分ごとに5500円（消費税込）
要件を充たす方は法律扶助（30分のみ相談料無料）の制度を使うことができます。

内容証明郵便・契約書などの作成手数料

■　定型的なもの　　　1通あたり3万3000円以上（消費税込）
■　非定型的なもの　 1通あたり11万円以上（消費税込）

通常民事事件

弁護士費用は担当弁護士との協議によって決まります。
その際、一つの目安として、以下の表記載の基準で費用を計算することがあります。
以下の表に関しては、消費税が別途加算されます。

 経済的利益の額  着手金  報酬金
 300万円以下の部分  15万円又は10％の高い方  16%
 300万円を超え3000万円以下の部分  5％＋9万円  10％＋18万円
 3000万円を超え3億円以下の部分  3％＋69万円  6％＋138万円
 3億円を超える部分  2％＋369万円  4％＋738万円

※金額は標準額です。事案によって増減することがあります。
※着手金は交渉事件、訴訟事件につきそれぞれ発生します。

遺言書作成

■　定型的なもの　　11万円以上（消費税込）
■　非定型的なもの　協議により定める額
※公正証書遺言の場合は公証人実費が発生します。

相続放棄

手数料として1名5万5000円（消費税込）
※同一の被相続人について、相続放棄する相続人が複数いる場合、追加1名あたり3万3000円（消費税込）
※相続人調査が必要な場合には別途費用が発生します（下記の「相続人調査」記載）。

遺産分割調停審判事件

相続分 着手金
3000万円以下 33万円～55万円
3000万円を超えて5000万円 55万円～77万円
5000万円を超えて1億円 77万円～110万円
1億円超 110万円～

【報酬金】　取得遺産額の5％～10％
※相続人調査が必要な場合には別途費用が発生します。
※抗告審に移行した場合は別途費用11万円（消費税込）が発生します。
 

相続人調査

手数料3万3000円＋取寄書類の通数×1000円＋実費

※相続放棄、遺産分割事件でも、相続人調査を要する場合には当該手数料が発生します。
※遺留分減殺請求等の相続に関する他の事件は、通常民事事件の基準によります。

交通事故 

■　弁護士特約を使用する場合
自動車保険に弁護士費用担保特約がついていれば、法律相談料として11万円（消費税込）まで、依頼した場合の着手金や報酬金といった弁護士費用として通常300万円まで、保険会社が支払います。
つまり、弁護士費用が300万円の範囲内であれば、自己負担なしで弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。
当事務所で扱うほとんどのケースでは弁護士費用が300万円を超えることはありません。
その場合、費用負担が発生しませんので、ぜひ確認してみてください。
なお、特約を超える部分については、特約がない場合と同様の基準となります。

■　弁護士特約を使用できない場合（人身事故の場合）
事案により着手時の支払いを不要（解決時に受領した賠償金から清算）とすることも可能です。
一度ご相談ください。


※物損事故の場合、タイムチャージ制（1時間2万2000円（消費税込））が基本です。
※加害者の方は、このプランの対象外となります。
 

離婚事件

標準的な費用は以下のとおりです。
但し事案によって異なる場合があります。
要件を充たす方は法律扶助の使用が可能です（弁護士により異なるのでお問い合わせください）。

離婚サポートプラン　　自分で決めるのは不安なので弁護士から法的アドバイスをもらいたいという方向けのプランです。
基本的には継続的な法律相談（月3回まで、1回あたり1時間）です。
書類作成業務は含みません。（例えば離婚協議書作成料は5～10万円）。
   交渉サポート　　　　　 8万8000円（消費税込）
   調停審判サポート　　 13万2000円（消費税込）


 （注１）　交渉代理から受任して調停・審判に移行する場合は11万円（消費税込）
裁判所に出廷した際の日当は1回あたり2万2000円（消費税込）

 （注２）　調停以前から受任して訴訟を提起する場合は11万円（消費税込）
 （注３）　養育費は2年分に限定

 

自己破産申立事件

■　個人破産（消費者）　　着手金　　16万5000円～33万円程度
■　個人破産（事業者）　　着手金　　55万円～
■　法人破産　　担当弁護士にお尋ねください。

個人の任意整理事件

■　着手金　　（2万2000円～3万3000円）×債権者数（ただし最低額5万5000円）※消費税込
■　報酬金　　担当弁護士にお尋ねください。
※元金が1000万円以下のケースを想定しています。

個人の民事再生事件

■　着手金　　33万円（消費税込）

経営者保証ガイドライン

■　着手金　66万円～（消費税込）
※日当、交通費が別途発生します。

その他の債務整理事件

■　民事再生 330万円程度を基本
■　特別清算 110万円以上
※予納金については担当弁護士にお尋ねください