弁護士 福島直也

社員弁護士 福島直也

弁護士として一番大切なことは、依頼者にとって最良の解決を導くことだと考えています。もちろん、何が最良であるかは難しいことですし、変化が激しい現代においては、常に研鑽を続けていない限り大きなミスを起こしかねません。今後も、「プロフェッショナル」の看板が偽りのものにならないよう、あらゆる角度から、最良の解決を目指す試みを続けていきます。

【所属弁護士会】

佐賀県弁護士会

福島直也

経歴

出身 長野県長野市・長野高等学校卒業
1998年  早稲田大学法学部卒業後、同大学院法学研究科修士課程終了(法学修士号取得)
2002年
~2004年 
錦織・深山法律事務所勤務(東京都千代田区) 
2005年  はやて法律事務所創設(3月1日開所) 
2006年  弁護士法人化と同時に鳥栖オフィス開設
2008年  鳥栖オフィスを常駐化(以後、同事務所を主たる執務場所としております。)

主な所属団体等

  • 経営革新等支援機関認定第1号(中小企業の新たな事業の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づくもの)
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事 www.zentoh-net.jp/aboutus/list.html
  • 佐賀市公務災害補償等認定委員会委員(委員長)
  • 鳥栖市個人情報保護審査会(会長)
  • 財団法人日本体育協会スポーツ少年団協力弁護士 http://www.japan-sports.or.jp/Default.aspx/
  • CRC(企業再建・承継コンサルタント協同組合)会員 http://www.crc.gr.jp/
  • さが労働法研究会代表(社会保険労務士と弁護士で構成される研究会)
  • さが相続後見研究会代表(司法書士と弁護士で構成される研究会)
  • 平成29年度佐賀県弁護士会(倒産法検討委員会、綱紀委員会等)

重点取扱分野 

【会社法務】

いわゆる「企業法務」といっても契約書の文言のチェックにとどまるような形式的なものではありません。
事業再生案件、破産・特別清算申立、破産管財業務での実績、社外監査役の経験などをふまえて、
法的アドバイスが、対象企業の売上、利益の向上に どれだけ結びつけられるのかを十分に考慮しながらアドバイスをしています。

一般的な民事訴訟の対応だけではなく、弁理士、公認会計士と共同での商標・意匠権侵害事案への対応、
事業譲渡・会社分割などの組織再編の案件も手がけてまいりました。

 

【事業再生】

事業の収益性が見込めるにもかかわらず過大債務などを理由に経営破綻に追い込まれる企業が少なくありません。
ここ数年は、福岡県、長崎県、佐賀県の中小企業再生支援協議会案件の個別支援チームのメンバーに就任するなどして再生の現場での経験を積んできました。
最近は、債務者企業代理人弁護士として、スポンサーとの交渉、金融機関調整などに奔走することが増えてきました。
いわゆる協議会案件は、私的整理を基本として「第2会社方式」などを利用します。
これにより、取引先に知られずに、金融債務を整理し、再生を図ることも可能です。

早期にご相談いただければ、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、経営・財務コンサルタント等の専門家と連携し、可能な限り事業の散逸を防ぎます。
法的手続としての事業再生に関しては、裁判所から民事再生手続における監督委員に選任された実績があります。
最近の取扱業務では、受け皿となる会社に、会社分割によって事業を承継させるケース(吸収分割型)への関与が増えています。
中小企業再生支援協議会の詳細についてはこちらをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

 

【法人破産申立】

事業再生が困難な場合、破産申立を選択せざるを得ないこともありますが、混乱の中、
申立て直前に法律的にみて不適切な行為が行われることが少なくありません。
それは結局申立人に不利な結果となりますから

そのようなことが起こらないように事前に入念に打合せをする必要があります。
他方で、過剰債務ではあるものの事業の収益性が見込める場合などは、
すぐに破産申立をするのではなく、再生の余地もあり得ます。これらの点についてもご相談ください。

法人破産、特別清算申立業務の実績に関してはこちらをご覧下さい。

http://www.hayate-law.jp/main/610.html

 

【交通事故(医学的知見を要するもの)】

交通事故案件はもともと多く取り扱ってきましたが、
後遺障害認定などにつき医学的知見を必要とするケースが増えています。
担当医をはじめとする専門家の方々と協議しながら、適切な解決を目指しています。
最近では、当初後遺障害14級と認定された中心性脊髄障害のケースにつき、
訴訟上の和解において7級相当の結論を獲得した事例があります。
医療過誤分野の知識が必要となることから、研究会に所属し医療過誤訴訟分野にも取り組んでいます。


【金融商品、先物取引被害】

複雑な仕組みの金融商品により多額の損失を被る方々が増えています。
国内商品先物取引、海外先物オプション取引、商品先物CFD取引等の金融取引被害の適切な解決については相応の知識・経験が必要です。
先物取引被害全国研究会に所属するなどして最新の議論を吸収しながら、実際にこれらの事件を取り扱っています。

 

【介護保険法に関する諸問題】

平成9年に成立した介護保険法制度もかなり浸透しましたが、ここにきて、想定外の様々な問題が生じています。
介護保険法に関する指導助言(特に地域密着型サービスについて)を行う機会が多いため、
この領域に関する研究を続けています。
立法の隙間と思われる問題に遭遇することも少なくなく、まだまだ研究が必要です。
保険者側の訴訟代理人としての案件も取り扱っています。

 

【医療過誤・欠陥建築紛争】

いずれも高度な知識及び豊富な経験が必要な分野です。

専門の研究会に所属するなどして研鑽を積みながら、実際の案件を通じて経験を積み上げています。

 

 これからのテーマ

  • 勤務弁護士時代は、所内弁護士が参加する週1回の会議で、受任事件につき多角的な視点から検討する仕組みがありました。
    検討が不足していると非常に厳しい指摘をされることもあり、精神的には大きな負担でしたが、
    今になってみると貴重な経験でした(錦織淳先生、深山雅也先生には今でも感謝の気持ちで一杯です)。
    こうした経験から適切な事件処理の仕組みがどのようなものかにつき興味を持ってきました。
    最近は、専門性が求められるだけでなく、解決までのスピードが求められることが多いのです。
    このような要請に応えるためには、これまで以上に、事件を分担して的確に処理する仕組みが必要ですし、
    また、事例検討会を通じて専門能力を高めることが重要です。
    このような問題意識から、税理士、公認会計士、司法書士、経営コンサルタントの方々との間で、
    日常的に情報交換ないし事件処理の分担を図っています。
  • 平成24年に、弁護士、社会保険労務士と、さが労働法研究会を立ち上げました。
    平成27年には、弁護士、司法書士と「さが相続後見研究会」を立ち上げました。
    専門士業のみなさんと事例などを通じて突っ込んだ検討を行い、問題解決能力を高めています。
  • 平成26年に、佐賀県再生支援協議会統括責任者補佐の方を講師として事業再生に関する研究会を開催しました。
    平成27年は、「破産手続を利用した事業存続、事業再生」をテーマに、全倒ネットと共催でシンポを行いました。
    今後も「地方における中小企業事業再生と弁護士の役割」をテーマに、地域発展に尽力していきます。
  • これからも、事例検討・ノウハウ共有などを通じて事件処理の適切かつ継続的な分担を図り、
    地域ナンバーワンの法律事務所を目指します。
  • 次の予定は、平成30年4月に、福岡市内に支店を出店することです。
    福岡県内での業務は確実に増えており、これにより業務の幅を思い切り広げることができます。
    ご期待ください。

趣味

  •  九州の温泉めぐり、九州の登山(月1回目標)、テニス、ゴルフ
  •  九州の山って素晴らしいです(笑)。
      最近では、冬の久住山(平成26年12月)、由布岳の西峰(平成27年3月)、久住5座縦走(平成27年10月)が思い出に残りました。