弁護士　福島直也

社員弁護士　福島直也

弁護士として一番大切なことは、依頼者にとって最良の解決を導くことだと考えています。もちろん、何が最良であるかは難しいことですし、変化が激しい現代においては、常に研鑽を続けていない限り大きなミスを起こしかねません。今後も、「プロフェッショナル」の看板が偽りのものにならないよう、あらゆる角度から、最良の解決を目指す試みを続けていきます。


【所属事務所】
博多事務所

【所属団体】
福岡県弁護士会
福岡県中小企業診断士協会・佐賀県中小企業診断士協会

福島直也

経歴

出身

長野県長野市・長野高等学校卒業

1998年　

早稲田大学法学部卒業後、同大学院法学研究科修士課程終了（法学修士号取得）

2002年
～2004年　

錦織・深山法律事務所勤務（東京都千代田区）　

2005年　

はやて法律事務所創設（3月1日開所）　

2006年　

弁護士法人化と同時に鳥栖オフィス開設（2008年常駐化）

2017年　

中小企業診断士試験合格
2018年

鳥栖事務所を博多駅前に移転（4月1日）

主な所属団体等

  • 経営革新等支援機関認定第１号（中小企業の新たな事業の促進に関する法律第17条第1項の規定に基づくもの）
  • 全国倒産処理弁護士ネットワーク理事　www.zentoh-net.jp/aboutus/list.html
  • 一般社団法人福岡県中小企業診断士協会監事（現任）
  • さが労働経営研究会代表（社会保険労務士と弁護士で構成される研究会（2020年まで））
  • さが相続後見研究会代表（司法書士と弁護士で構成される研究会）
  • 2006年～2011年までダイレックス株式会社社外監査役

重点取扱分野　

【会社法務】

いわゆる「企業法務」といっても契約書の文言のチェックにとどまるような形式的なものではありません。
事業再生案件、破産・特別清算申立、破産管財業務での実績、社外監査役の経験などをふまえて、
法的アドバイスが、対象企業の売上、利益の向上に　どれだけ結びつけられるのかを十分に考慮しながらアドバイスをしています。

一般的な民事訴訟の対応だけではなく、弁理士、公認会計士と共同での商標・意匠権侵害事案への対応、
事業譲渡・会社分割などの組織再編の案件も手がけてまいりました。

 

【事業再生】

事業の収益性が見込めるにもかかわらず過大債務などを理由に経営破綻に追い込まれる企業が少なくありません。
ここ数年は、福岡県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県の中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会）案件の個別支援チームのメンバーに就任するなどして再生の現場での経験を積んできました。
最近は、債務者企業代理人弁護士として、スポンサーとの交渉、金融機関調整などに奔走することが増えてきました。
いわゆる協議会案件は、私的整理を基本として「第２会社方式」などを利用します。
これにより、取引先に知られずに、金融債務を整理し、再生を図ることも可能です。
早期にご相談いただければ、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、経営・財務コンサルタント等の専門家と連携し、可能な限り事業の散逸を防ぎます。
法的手続としての事業再生に関しては、民事再生申立代理人（プレパッケージ型）、監督委員選任の実績があります。
最近の取扱業務では、受け皿となる会社に、会社分割によって事業を承継させるケース（吸収分割型）への関与が増えています。
中小企業活性化協議会の詳細についてはこちらをご覧下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

 

【法人破産申立】

事業再生が困難な場合、破産申立を選択せざるを得ないこともありますが、混乱の中、
申立て直前に法律的にみて不適切な行為が行われることが少なくありません。
それは結局申立人に不利な結果となりますから

そのようなことが起こらないように事前に入念に打合せをする必要があります。
他方で、過剰債務ではあるものの事業の収益性が見込める場合などは、
すぐに破産申立をするのではなく、再生の余地もあり得ます。これらの点についてもご相談ください。
法人破産、特別清算申立業務の実績に関してはこちらをご覧下さい。

http://www.hayate-law.jp/main/610.html

 

【交通事故（医学的知見を要するもの）】

交通事故案件はもともと多く取り扱ってきましたが、
後遺障害認定などにつき医学的知見を必要とするケースが増えています。
担当医をはじめとする専門家の方々と協議しながら、適切な解決を目指しています。
最近では、当初後遺障害14級と認定された中心性脊髄障害のケースにつき、
訴訟上の和解において7級相当の結論を獲得した事例があります。


【介護保険法に関する諸問題】

1997年（平成9年）に成立した介護保険法制度もかなり浸透しましたが、ここにきて、想定外の様々な問題が生じています。
介護保険法に関する指導助言（特に地域密着型サービスについて）を行う機会が多いため、
この領域に関する研究を続けています。
立法の隙間と思われる問題に遭遇することも少なくなく、まだまだ研究が必要です。
保険者側の訴訟代理人としての案件も取り扱っています。

　これからのテーマ

  • 勤務弁護士時代は、所内弁護士が参加する週１回の会議で、受任事件につき多角的な視点から検討する仕組みがありました。
    検討が不足していると非常に厳しい指摘をされることもあり、精神的には大きな負担でしたが、
    今になってみると貴重な経験でした（錦織淳先生、深山雅也先生には今でも感謝の気持ちで一杯です）。
    こうした経験から適切な事件処理の仕組みがどのようなものかにつき興味を持ってきました。
    最近は、専門性が求められるだけでなく、解決までのスピードが求められることが多いのです。
    このような要請に応えるためには、これまで以上に、事件を分担して的確に処理する仕組みが必要ですし、
    また、事例検討会を通じて専門能力を高めることが重要です。
    このような問題意識から、税理士、公認会計士、司法書士、経営コンサルタントの方々との間で、
    日常的に情報交換ないし事件処理の分担を図っています。
  • 2012年に、弁護士、社会保険労務士と「さが労働経営研究会」を立ち上げました（2020年に目的を達成したため解散）。
    2015年には、弁護士、司法書士と「さが相続後見研究会」を立ち上げました。
    専門士業のみなさんと事例などを通じて突っ込んだ検討を行い、問題解決能力を高めています。
  • これからも、事例検討・ノウハウ共有などを通じて事件処理の適切かつ継続的な分担を図り、
    地域ナンバーワンの法律事務所を目指します。

趣味

  • 　九州の温泉めぐり、九州の登山、筋トレ、マラソン
  • 　初フルマラソンサブ5（5時間切り）が目標です。