弁護士 福島直也

弁護士 福島直也

  ここ数年は、法律事務所がホームページやブログを開設することが当たり前になりました。「敷居を低く」「お気軽に」などといったコピーが溢れており、その意義は理解できるのですが、弁護士として一番大切なことは、依頼者にとって最良の解決を導くことだと考えています。もちろん、何が最良であるかは難しいことですし、変化が激しい現代においては、常に研鑽を続けていない限り大きなミスを起こしかねません。今後も、「プロフェッショナル」の看板が偽りのものにならないよう、あらゆる角度から、最良の解決を目指す試みを続けていきます。

 

弁護士 福島直也

経歴

出身 長野県長野市
1998年　 早稲田大学法学部卒業後、同大学大学院法学研究科修士課程終了（法学修士号取得）
2002年～2004年　 錦織・深山法律事務所勤務（東京都千代田区）　
2005年　 はやて法律事務所創設（3月1日開所）
2006年　 弁護士法人化と同時に鳥栖オフィス開設
2008年　 鳥栖オフィスを常駐化（以後、同事務所を主たる執務場所としております。）

主な所属団体（弁護士会関係は除く）

重点取扱分野　

金融商品、先物取引被害
　複雑な仕組みの金融商品により多額の損失を被る方々が増えています。国内商品先物取引、海外先物オプション取引、商品先物ＣＦＤ取引等の金融取引被害の適切な解決については相応の知識・経験が必要です。先物取引被害全国研究会に所属するなどして最新の議論を吸収しながら、実際にこれらの事件を取り扱っています。
交通事故（医学的知見を要するもの）
　交通事故案件はもともと多く取り扱ってきましたが、後遺障害認定などにつき医学的知見を必要とするケースが増えています。担当医をはじめとする専門家の方々と協議しながら、適切な解決を目指しています（最近では、当初後遺障害１４級と認定された中心性脊髄障害のケースにつき、訴訟上の和解において７級相当の結論を獲得した事例があります）。 また、専門家どうしで交通事故勉強会を開催するなどして研鑽を積んでいます。
事業再生
　事業の収益性が見込めるにもかかわらず過大債務などを理由に経営破綻に追い込まれる企業が少なくありません。ここ数年は、中小企業再生支援協議会案件の個別支援チームのメンバーに就任するなどして再生の現場に関与してきました。いわゆる協議会案件は、私的整理を基本として「第２会社方式」などを利用します。これにより、取引先に知られずに、金融債務を整理し、再生を図ることも可能です。早期にご相談いただければ、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、経営・財務コンサルタント等の専門家と連携し、可能な限り事業の散逸を防ぎます。
　最近の取扱業務では、受け皿となる会社に、会社分割によって事業を承継させるケース（吸収分割型）への関与が増えています。
　中小企業再生支援協議会の詳細についてはこちらをご覧下さい。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html
法人破産申立
　事業再生が困難な場合、破産申立を選択せざるを得ないこともありますが、混乱の中、申立て直前に法律的にみて不適切な行為が行われることが少なくありません。それは結局、申立人に不利な結果となりますから、そのようなことが起こらないように事前に入念に打合せをする必要があります。他方で、過剰債務というだけで事業の収益性が見込める場合などはすぐさま破産申立をするのではなく、再生の余地もあり得ます。これらの点についてもご相談ください。
企業法務分野
「企業法務」といっても契約書の文言をチェックするだけの形式的なものではありません。事業再生案件及び破産管財業務遂行の実績、社外監査役の経験などをふまえて、対象企業の売上、利益の向上にどれだけ結びつけられるのかを考慮しながらアドバイスをしています。一般的な民事訴訟の対応だけではなく、弁理士、公認会計士と共同で、商標・意匠権侵害事案への対応、事業譲渡・会社分割などの組織再編の案件も手がけてまいりました。
介護保険法に関する諸問題
　平成９年に成立した介護保険法制度もかなり浸透しましたが、ここにきて、想定外の様々な問題が生じています。通常の業務において介護保険法に関する指導助言（特に地域密着型サービスについて）を行う機会が多いため、この領域に関する研究を続けています。
医療過誤・欠陥建築紛争
　いずれも高度な知識及び豊富な経験が必要な分野です。専門の研究会に所属するなどして研鑽を積みながら、実際の案件を通じて経験を積み上げています。
（原則として受任しない分野）
離婚事件、少年事件、私選刑事事件、境界に関する事件

　これからのテーマ

　勤務弁護士時代は、所内弁護士が参加する週１回の会議で、受任事件につき多角的な視点から検討する仕組みがありました。検討が不足していると非常に厳しい指摘をされることもあり、精神的には大きな負担でしたが、今になってみると貴重な経験でした（錦織淳先生、深山雅也先生には今でも感謝の気持ちで一杯です）。

　こうした経験から適切な事件処理の仕組みがどのようなものかにつき興味を持ってきました。 最近は、専門性が求められるだけでなく、解決までのスピードが求められることが多いのですが、このような要請に応えるためには、これまで以上に、事件を分担して的確に処理する仕組みが必要ですし、また、いわゆるカンファレンス（事例検討会）を通じて専門能力を高めることが重要です。このような問題意識から、税理士、公認会計士、司法書士、経営コンサルタントの方々との間で、日常的に情報交換ないし事件処理の分担を図っています。

　平成２４年もさらに新しい試みをしてまいります（一例として、平成２３年は、弁護士による交通事故勉強会にて、具体的事例を素材に議論をする機会を作りました。）。
事例検討・ノウハウ共有などを通じて事件処理の適切かつ継続的な分担を図り、地域ナンバーワンの法律事務所を目指します。