会社経営では法的なリスクを避けて通ることができません。
一見、些細なトラブルのようなものでも、対応を誤れば、会社の存続を危うくする事態にもなりかねません。これでは日々の営業努力が水の泡になってしまいます。当事務所は事業再生、事業再編等の経験を活かしながら、真に売上・利益を確保するための法的アドバイスを行っております。
事業者向けセミナーにも力を入れております(労務管理対策、セクハラ問題、クレーマー対応など)。
以下のような場合には、当事務所にお気軽にご相談ください。
働くことは人の尊厳に関わることですから、労働問題は、一旦こじれると深刻な紛争になることも少なくありません。ところが、労働基準法の運用の実務は労働者の保護を優先させる傾向にあります。そのため、予め慎重に対処方法を検討しておかないと、会社側が深刻な損失を被ることになりかねません。
当事務所は「さが労働法研究会」を開催し、弁護士、社労士による研究会により研鑽を積み他の事務所から抜きんでた解決を目指しております(研究会のテーマはこちらです。)。
以下のような場合には、当事務所にご相談ください。
会社の労務担当者の方からのご連絡をお待ちしております。
売掛金の確実な回収はビジネスの基本です。その管理を怠っていると資金繰りに重大な支障を来しかねません。そして、回収のためには事前の準備が最も大切なことです。